米アップルが契約企業の違反公表、調達先など156社を初公開

［サンフランシスコ　１３日　ロイター］　米アップル＜AAPL.O＞は１３日、契約企業の労働条件などについて監査した報告書を公表した。その中で部品調達先など１５６社の社名を初めて公開。自殺者も出たアジアの契約先などで劣悪な労働環境を無視しているとの批判をかわす狙いがあるとみられる。

昨年１０月に死去したスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）は社内情報を厳しく管理したが、報告書の公表で、後継のティム・クック氏の下、アップルがより透明性の高い体制に移行するとの見方が強まっている。

アップルは５００ページにわたる報告書で、違法な若年労働が部品会社で６件見つかり、過去にも１３件が行われていたと指摘。ほかにも、工場排水を周辺の農場に捨てたり、給与記録を改ざんするなどの違反行為があったという。

同社が昨年行った監査は２０１０年より８０％多い２２９施設。部品製造から製品組み立てまで全工程にわたる契約企業で実施されたとみられる。

クックＣＥＯはロイターのインタビューに、「われわれは毎年（監査）プログラムを拡充し、基準を厳しくしている」と答え、契約先の行動規範強化に今後も取り組む姿勢を示した。