中国ｉＰａｄ訴訟 アップル製に初の販売停止命令 広東省恵州地裁

　【上海＝河崎真澄】中国広東省深センのＩＴ（情報技術）企業が、米アップルのタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権を主張し、中国国内での販売差し止めを求めていた裁判で、同省恵州の中級人民法院（地裁）が２０日までに市内の販売店に対し、販売停止を命じたことが分かった。

　中国紙の南方週末（電子版）が伝えた。それによると、商標権を主張する「唯冠科技」はこれまでに複数の裁判所で同様の訴訟を起こしているが、販売停止命令が出されるのは初めて。

　同地裁は、唯冠による中国国内でのｉＰａｄの商標権を認定、アップルによる販売は商標権侵害に当たると判断した。今後、別の地区でも販売停止が命じられる可能性がある。北京など各地の販売店ですでに店頭からｉＰａｄを撤去する動きも広がっている。