＜ＴＶ番組海外転送＞知財高裁が賠償命令…著作権侵害認める
日本のテレビ番組を海外の視聴者に転送するサービスを提供するのは著作権法違反だとして、ＮＨＫと在京キー局５社などが運営会社にサービスの停止と損害賠償を求めた２件の訴訟の差し戻し控訴審で、知財高裁（飯村敏明裁判長）は３１日、運営会社２社にサービス停止と賠償を命じる判決を言い渡した。判決は「運営会社にはテレビ局の著作権を侵害した過失が認められる」と指摘した。
転送サービスを運営していたのは、「まねきＴＶ」の名称でサービスを提供する「永野商店」（東京都文京区）と、「ロクラク」の名称で展開していた「日本デジタル家電」（浜松市）。永野商店には約１６５万円、日本デジタル家電には１５７０万円の賠償額が認定され、デジタル家電には機器の廃棄も命じた。
まねきＴＶは主に海外の視聴者が購入した市販の機器を有料で預かり、機器が受信した番組をインターネットでリアルタイムで転送。ロクラクは自社製の転送機器を用いて録画された番組をインターネットで転送するサービスを提供していた。
こうしたサービスについて、昨年１月の最高裁判決は著作権法が許容する「私的利用」とはとらえず、著作権侵害にあたるとの判断を示した。
そのうえでテレビ局側への賠償額などを確定させるため、２審・知財高裁に審理を差し戻していた。【野口由紀】
▽ＮＨＫと民放５社の話 適切な判断が下された。これからも著作権等の適正な保護に努めたい。
▽永野商店の代理人の話 賠償については、過失があると判断したことに納得できない。
